団塊の世代の遺したもの:70代夫婦が向き合う空き家との対話

相続コンサルタント 山根博幸です。

これから人口減少が進む中、予想される空き家について記事を書いてみました。


増え続ける空き家と世代間の考え方の違いについて

日本全国で増加している空き家の問題。

その背景には、団塊の世代の影響と世代間の価値観の違いがあります。

特に70代のご夫婦にとって、この問題は直面しなければならない現実として迫っています。

そこで、実際の事例やデータを交えながら、この問題の深堀りと、

70代のご夫婦がどう向き合うべきかについて考えてみたいと思います。


目次

団塊の世代800万人と空き家の関係:

団塊の世代、つまり1947年から1949年に生まれた人々(76歳~74歳)は、現在の日本人口の約800万人を占めます。

この世代が各地に家を建て、現在の空き家問題の一因となっています。

実は、平成30年の住宅・土地統計調査の結果によれば、全国の空き家率は13.6%と、かつてない速さで増加しています。

「いつか戻れるかもしれない」の思いと実際の事例:

東京都内のSさん(70代後半)は、ご主人を亡くされ、一人で実家を維持しています。

彼女は「いつか子供たちが戻ってくるかも」との希望を抱いています。

このような感情は団塊の世代に共通して見られ、実家には多くの思い出や絆が詰まっています。

世代間の価値観の違い:

70代のご夫婦と若い世代との間で、空き家に対する考え方や価値観には大きな隔たりがあります。

都市部での生活の便益や空き家の維持コストを考えると、実家を手放すことを進める声も。

しかし、団塊の世代にとっての家は、ただの建物ではなく、生涯の思い出や絆が詰まった場所です。

70代のご夫婦へのアドバイスと解決策:

空き家の問題を単に経済的な視点だけでなく、感情や家族の絆の視点からも考えることが大切です。

例えば、広島県尾道市では空き家を活用したコミュニティづくりの取り組みがあり、

多くの人々が新しい形(空き家をアートや店舗、ギャラリーの場として活用など)の地域社会を築いています。

このような新しい取り組みやアイディアも参考に、ご夫婦で方向性を模索してみてはいかがでしょうか。


まとめ:

団塊の世代のご夫婦が直面する空き家問題は、単なる社会問題だけでなく、

家族の絆や世代間の価値観の違いを反映しています。

それぞれの家族が最適な解決策を見つけるためには、深い理解と対話と家族会議が必要です。

最後に、あなたはこの問題にどう向き合いますか?コメントや意見をお待ちしています。

「団塊の世代の遺したもの:70代夫婦が向き合う空き家との対話」

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この記事を書いた人

親亡き後の不動産相続の専門家
大学卒業後、不動産会社8年、生命保険会社15年勤務後、不動産仲介、保険代理店として起業。地域の円満相続の実現のために、相続トータルサポート松江を設立。
現在は二人の障がいを持った子どもの子育て中。
同じ状況のご家族の良き相談役、コンサルタントとしてサポートいたします。

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